日本に必ず来る｢人口急減｣がもたらす大恐怖 公的人材さえ不足し､社会保障費も膨張する

また、東洋大学の根本祐二教授の試算では、1学級あたりの児童生徒数（40人）や学校あたりの学級数（12学級以上18学級以下）といった学校施設設置の目安にしたがって試算すると、児童生徒数が3割減少する約30年後には、学校がゼロとなる「ゼロ自治体」が小学校で846、中学校で986発生する。現在、市区町村数は1741あるので、半分程度に相当する。