フランスでは9月の新年度に入って大規模な抗議デモが起き、今も収まっていない。2026年10月6日の抗議デモには25万人を超える高校生が参加した。11月に入り抗議デモは労働組合に波及し、5日には全国で約60万人が抗議デモに加わった。
デモ隊には依然、高校生が参加し、校舎の放火や破壊行為、教員への暴力が続き、パリや地方の大都市では高校封鎖が断続的に行われ、政府と高校生の対立は解消していない。
フランスの日刊紙『ル・モンド』は「パリでは159校のうち約30校で連日封鎖や封鎖の試みが続いている」と報じている。南西部の都市トゥールーズでは、11月10日に13〜14校の高校封鎖があり、午後2時から教員組合と高校生によるデモが報じられた。
デモを行う高校生たちは何に恐れ、何を要求しているのか
では、高校生は何を要求しているのか。
「足りない」と指摘されている教員の増員や少人数学級（35人以下）が実現していないこと、老朽化してトイレにドアがないなどの学校施設の改善などだ。
さらに高校生が強く要求しているのは「大学進学選考制度」（パルクールシュップ）がもたらす格差問題だ。フランスには移民系家庭を中心に貧困家庭が存在し、親も低学歴でフランス語も十分に理解できないなどの事情から、大学進学に際する家族支援が困難な家庭が多い。
また、貧困家庭は大都市近郊など一部に集中し、彼らの多くが希望する大学や専門学校に進めない問題を抱えている。にもかかわらず支援体制は十分ではなく、大都市郊外の荒れる公立校への勤務に難色を示す教員も少なくない。
フランス政府は学級人数の上限を28人とし、高等教育の受け入れ枠を1万5000人増設することを表明。さらに学校施設の改修のために40億ユーロ（約7000億円）を投入すること、28年までに新しい大学進学選考制度を導入することなどを打ち出したが、それでも抗議活動は続いている。
フランス国民教育省によれば、26年9月に抗議運動が始まって以来、一部生徒が過激化したことで教育関係職員の負傷者が累計220人に達しているという。学校閉鎖が長引けば勉強する機会が奪われ、進学の障害になっているとの懸念の声が上がっている。
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