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AIが壊す「高学歴なら一生安泰」という常識、デモに走るフランスの若者の将来不安と転換迫られるエリート中心の教育制度

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フランス各地で若者たちによるデモが止まらない(写真:ロイター/アフロ)
  • 安部 雅延 国際ジャーナリスト(フランス在住)
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日本もそうだが、AIの急速な浸透によって必要性が薄れる職種が増える中、フランスの中高生の間にも将来への不安が広がっている。

24年にフランス政府が12〜17歳の若者を対象に実施した「AIが雇用に与える影響」に関する調査では、「AIを脅威と感じる」生徒が8割を超えた。08年の調査では、同じ年齢層の87%がコンピューターやインターネットを雇用にとっての好機と考えていたこととは対照的だ。

抗議デモの背景に横たわる「AI」への大不安

フランスの調査会社Opinion Wayは、18~24歳の学生513人を対象にした「AIと職業の将来に関する調査」で、「AIによって若者の就職競争が激しくなる」が77%、「AIによって自分の職業的将来に不安を感じる」の61%を上回った。つまり、AIを使いこなす必要性を理解している一方、「自分が希望する職業そのものがなくなるのではないか」と心配する若者が増えているということだ。

ポジティブ、ネガティブが両面が入り混じるAIの急速な浸透。そのような中、10月20日に明らかになったフランス教育省の進学制度パルクールシュップに関する調査の結果が興味深い。

この中で、26年のバカロレア(高校卒業資格試験)取得者1008人のうち、78%が「進路選択にAIを利用した」と認めている。そしてパルクールシュップの出願書類の複雑さから、AIによる情報収集、出願書類の改善、進路計画にAIを利用しており、それも高校2年生以前からAIに相談していることが明らかになった。これからは、将来にAIが脅威を与えるのではという認識が広まっていることがうかがえる。

フランスはエリート教育に非常に熱心な国で、小学校の時からエリート選抜を行い、同時に留年する者も多かった。1789年のフランス革命、すなわち「大革命」以降、教育省が考える基本的な教育の柱とは「国家の指導者を育成する」ことだ。とくに戦後は、血族や富裕層に偏った既得権益を与えないため、学校の成績だけで指導者層を絞り込んできた。

その象徴が、筆者も教鞭をとっていたグラン・ゼコールだ。ここは一般の大学とは異なり、高卒時のバカロレアの成績優秀者だけが、高卒後2年間の予備教育と学校ごとの入学試験を受け、入学後は実践的な指導者教育を行うシステムだ。

現時点ではグラン・ゼコール卒業生がAIの影響で就職率が低下したとのデータはないが、指導者のAIによる役割低下は今後、始まるとの見方もある。日本でいえば旧帝大や早稲田・慶応大卒には就職や昇進でギャランティーを持つという認識があると思うが、そういった認識がAIの登場で変化しようとしていると言えるだろうか。

実際、将来を憂う高校生は増える一方だ。フランス公衆衛生庁の調査では、24年時点で高校生の19%がうつ病の高リスク群に該当し、高校生の約20%が過去12カ月間に自殺を考えた経験があると回答している。

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