「AIが高校生の精神に深刻な悪影響をもたらしている」という科学的検証はない。しかし、彼らを理解するためには、進学競争や家庭環境、経済的不安、SNSなど複数の要因を考慮する必要がある。
26年に実施されたさまざまな調査データからは、若者がAIの存在を理解しながらも、将来に必要な能力を十分に身につけられていないと感じていることだけは確認されている。とくに自分が通う教育機関がAIへの対応に遅れていると回答する高校生は多い。
「すべての子どもを受け入れる」教育を進めるが…
フランスをはじめ欧米先進国の初等・中等教育は今、エリートを育成する卓越性選抜教育と、学習するに当たって何らかの障害のある子どもたちを同じ場で教育する「すべての子どもを受け入れる」包摂教育を進めている。
その結果として全体の学力低下の懸念を背景に実質的な学習効果を上げるため、26年9月から一人ひとりが実際に学習成果を「上げられる教育環境」を整備する方針を打ち出した。
ところが、フランス社会は移民系家庭などの存在により、子どもの育児環境での格差が生じたり、ネット環境が未整備な地域があったり、ITデバイスを所有していない家庭などが生じ、本来必要とされる家庭での支援を受けられない子どもも多い。
この現実の社会格差は、学習成果を底上げする新たな教育方針とはマッチしていない。結果として政府への不満が高まり、政府が18年から導入しているパルクールシュップは不評を買っている。
たとえ大学に入学できたとしても大学の勉強についていけない学生は多く、一部が進路を変えている者がいるものの、3年から4年以内に学士号を取得する学生は大学入学時の約40％にしかすぎない。
それに学習に困難さを持つ子どもも、今では同じ学級で授業を受けている。そのため、健常者の親からは「障害児が自分の子どもの足を引っ張っている」との批判も出ている。
さらに学習困難者を支援する特別な知識や訓練を受けた教師がまったく足りていないことも、学校内での不安を広げている。そのため、フランスでは24年から「PAS」と呼ばれる新しい教育支援制度が導入され、26年にはPAS導入校を全国約1500校（全国の約56％）に増やした。
同制度では、学習困難者の支援に教師だけでなく医療関係者や福祉機関とも連携する制度であり、障害のない子どもの自己管理能力育成にもつながっており、今後の成果向上が期待されている。
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