フランスの教育省はAI時代に対応したスキルとして、次のような教育に重点を置くことを表明した。それは、AIが提示した情報の正確性や妥当性を判断する批判的思考力や既存の知識を組み合わせ、新しい問題や解決方法を発見する創造性、異なる文化や価値観を持つ人々と協力する対人コミュニケーション能力、技術だけでは限界のある倫理的判断、つねに自分で考え自己決定できる自律的行動力といった項目だ。
世界の若者は今、AIが自分の希望する職業を奪うのではないかという不安を感じている一方で、AIを使いこなすことが将来の就職に不可欠だという認識も強めている。さらに学校教育がAI革命に十分対応していないと感じる生徒は多い。
結果として伝統的エリート教育である「知的卓越性」と、現在求められている「社会的包摂性」を両立させられるような教育への転換が求められていると言えるだろう。
求められる教育目的・制度の転換
そして、求められる一人一人のスキルを引き出すためのAI活用方法の確立も急務だ。また、個別教育の教育効果をAIの助けを借りながら探っていく道も模索されている。
企業も従来の記憶力と脳の処理能力だけに頼る採用基準を見直し、創造性や包摂性も評価に加える必要に迫られている。今、ヨーロッパではAIが普及する中で露呈した、人間の管理が行き届かないAIの危険な単独行動がサイバー空間を危険に晒している問題に対して、倫理的感性を持つ人間育成を急ぐ動きもある。
とくにパリに本部を置く国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、情報の真偽や論理的妥当性を検証するスキルや善悪・公正・不公正を考えるスキル、自己決定とともに結果に責任を持つ、デンマークで実績のある共感教育の実践による連帯、新しい価値を生み出す創造性、公共意識の醸成を倫理教育の重点施策として挙げている。欧州委員会もこれらを26年の教育指針に掲げている。
これは、AIへの過剰な依存を避けるとともに、27年半ばまでに小中高校向けのAIリテラシー学習目標と評価指針を策定して、27～28年度からAIリテラシー認定制度を試行するという方針を示したものだ。
その中心は「人間が判断の主体であり続ける」という信念を教育に反映させることだ。欧州委員会は26年3月、初等・中等教育の教師向けにAIの倫理的利用に関する指針を更新した。
フランスでは大革命以降の共和国精神を基盤としており、自由、平等、友愛、政教分離、民主主義、人権などをAI時代に適用するとしている。これは「AIを使う自由」と「個人の責任」を重視するアメリカの方針とは一線を画すものになる。
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