アメリカの中間選挙が終わった。共和党の大敗を受けて世界市場は大きく揺れた。しかし、投資家が恐れているのは個別政策の変更そのものではない。市場が嫌ったのは、政策の先行きが見通しにくくなる「政治的不確実性」だ。一方でAI・半導体を巡る国家戦略に大きな変化はなく、相場の焦点は「AI需要」から「AI収益化」へ移りつつある。今回の急落の本質を整理したい。
今回の下落は「AIバブル崩壊」ではなく「選別相場」への移行
先週末（6日）の朝、ベテラン投資家は、NY大暴落ブラックマンデー翌日の日本市場を思い出したかもしれない。しかし、あのとき（1987年10月19日月曜日の翌日の20日）とはまったく違う。
あの時のNYダウ工業株30種平均の下げは前日比22.6％（今なら1万ドル安）だが、今回のNYダウ（11月5日）は同3.4％安にすぎない。大きく下げたナスダック総合指数も同5.5％安だ。また、ブラックマンデーの際は金融崩壊懸念で市場全体がパニック的に売られたが、今回はAI・半導体中心の下げで、市場機能は極めて正常だ。私は今回の下落を「AIバブル崩壊」ではなく、「AI投資の収益性を見極める選別相場への移行」と考えている。
しかし、先週末6日の日経平均株価は、同3643.13円安の5万7434.77円で引け、テクニカル指標では短期的な売られすぎとなった。6月25日の史上最高値7万2366.34円から見ると20.6％の下げとなり、市場では「弱気相場入り」のコメントが目立っていた。
繰り返すが、今回の急落は、共和党大敗そのものを嫌気したというよりも、その結果として生じる政治的不確実性を嫌気した面が大きいように思える。投資家が最も嫌うのは悪材料ではなく、不確実性だ。「イランへの攻撃はどうなるのか」「減税は継続されるのか」「大型財政支出は維持されるのか」「AIや半導体支援策は修正されるのか」「対中政策はどうなるのか」･･････。これらに対して、市場はまだ答えを持っていない。そのため、共和党大敗を受けた最初の反応としてリスク資産を減らし、安全資産のほうへとポジションを傾ける動きが広がったと考えるのが自然だろう。
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