さて、今後の相場展開はどうなるのか。AI・半導体相場の象徴的銘柄であるアドバンテストの先週末6日の株価は、安値2万4655円から2万8015円（前日比1470円安）の終値まで3360円戻っていた。また、前出のように日経平均株価が「高値から-20％となり弱気相場入り」と言われるが、過去の例を見ると、その－20％を底にして反転した例はいくらもある。例えば、2018年末は米中貿易摩擦・FRB利上げ懸念で高値から約21％下落したが、その水準で底打ちし、その後急反発した。2022年のアメリカ金融引き締め局面でも、底固から反転している。
むしろ重要なのは「なぜ20％下がったのか」である。今回について言えば、2008年のリーマンショック級の信用不安もないし、企業業績全体が崩壊しているわけでもない。AI投資回収への懸念、アメリカの金利上昇、海外投資家の利益確定売り、半導体株への過度な期待の修正と、理由がはっきりしている。
また、日経平均株価PER（株価収益率）の平常値「1÷（無リスク金利＋株のリスクプレミアム－名目成長率）％」は、20倍を超える計算ができるのに、先週末6日現在では14.68倍と買いやすい水準だ。日経平均株価の予想EPS（1株利益）も、10月8日の史上最高3979.37円から一時3735.11円まで減少したが、円安継続で再び高値をうかがう気配だ。
「JT問題」が示すもう1つのリスク、「どこで稼ぐ会社か」も重要に
今回の急落を巡っては、AI、金利、政治情勢に注目が集まった。しかし投資家が忘れてはならないリスクがある。地政学リスクだ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、国内にあるJTの販売子会社4社を管理下に置く大統領令に署名した。その後の報道では対象企業は7社に拡大している。
振り返れば、その兆候は約1カ月前から見えていた。10月7日、ロシア国防省はウクライナにあるJT子会社工場を攻撃対象としたことを公表している。工場が軍事利用されているとの主張だったが、工場側はこれを否定した。
詳細はなお不明だが、今回の出来事は1つの現実を投資家に突きつけた。企業価値を左右するのは業績だけではない。国家間対立が激化すれば、どれほど優良な企業でも一夜にして事業環境が変わる可能性がある。今後の投資では「何を売る会社か」だけではなく、「どこで稼ぐ会社か」という視点がこれまで以上に重要になるだろう。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
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