市場は｢アメリカ共和党大敗｣で何を恐れたのか？｢今回の株価急落はバブル崩壊ではない｣と言える｢6つのポイント｣

そこで、個別の政策を検証すると、実は市場が恐れるほど大きな変化が起きるとは考えにくい。焦点となっている6つの事象を検証してみたい。

可能性極めて低いイランへの大規模攻撃、財政政策転換も一定範囲

①イランへの大規模攻撃

確かにドナルド・トランプ大統領は、中間選挙後の大規模攻撃に言及していた。しかし、可能性は極めて低いと思う。第1に、経済的コストが極めて大きいからだ。イランへの大規模攻撃となれば、原油急騰、世界的インフレ再燃、金利上昇、株価のさらなる下落につながる可能性が大きく、こんな暴挙に出るとは思えない。第2に、各国とも全面衝突は望んでいない。市場も、「局地的な緊張は続くが、全面戦争までは想定しない」ように見える。市場はすでに一定のリスクを織り込んでいるが、本当に市場が大規模攻撃を予想しているなら、今頃原油価格は大きく上昇しているはずだ。

②財政政策の転換

トランプ政権の経済政策の本質は、減税・規制緩和・国内投資促進という「財政拡張路線」だが、確かにそのままの形で押し切ることは難しくなったと思う。民主党は財政赤字の拡大や富裕層・大企業優遇への批判を強めると考えられるため、一定の修正を迫られる可能性はある。しかし、インフラ投資、半導体支援、AI投資、製造業国内回帰といった政策は、民主党にも一定の支持層があり、完全撤回は考えにくい。ただ、大型減税の延長規模、財政赤字の拡大ペース、歳出の増額などで妥協を迫られる可能性はある。

③法人税の引き上げ

これも、直ちに実現する可能性は低いと考える。法人税引き上げは議会審議が必要であり、民主党が圧力をかけても、企業競争力への影響、景気への影響、雇用への影響を巡って議論伯仲となるだろう。一筋縄にはいかない問題だ。