④AI・半導体政策
これはひとことで言える。AI・半導体支援は「超党派政策」になっているので大きく後退しない。アメリカは今、中国とのAI技術覇権争いの最中で、政権や議会の勢力図が変わっても、AIと半導体を国家戦略として育成する方針に大きな変化はない。ただし、市場の見方は変化した。これまでは「AI需要が伸びるか」が焦点だったが、今では「巨額のAI投資がどれだけ利益に結び付くのか」が問われている。アメリカの市場でAI・半導体関連株が大幅安となったのも、政策後退への懸念というより、投資回収への厳しい視線が強まったためだ。
⑤中国政策
対中強硬路線そのものは民主・共和両党で大きな違いはない。変わりなく対中規制は継続するだろう。国内回帰や同盟国シフトは、日本企業にとって引き続き追い風になる可能性がある。
不透明要因はあるが、アメリカの成長戦略が転換するわけではない
⑥エネルギー政策
結論を言えば「変わるが、市場が想像するほど大きくはない」。なぜなら、アメリカのエネルギー政策は今や環境政策だけではなく、インフレ対策や国家安全保障の問題になっているからだ。民主党は従来から脱炭素投資を重視してきたので、再生可能エネルギー、EV、蓄電池等の電力インフラ支援期待は高まるだろう。
しかしアメリカは今、大きな電力需要増加に直面している。「どうやって大量の電力を確保するか」が課題で、石油や天然ガスや原子力への投資も継続される可能性が高い。つまり、「再生エネルギー一辺倒」ではなく、「あらゆる電源を使ってAI時代を支える」方向へ進むと考えられる。
こうして見ると、共和党大敗によって直ちにアメリカの成長戦略が転換するわけではない。不透明要因はあるものの、AI・半導体政策や対中政策の方向性は大きく変わらない。
結局、市場にとって最も重要なことは、原油価格、インフレ、長期金利、そして企業利益にどう影響するかであり、「AIで実際に利益を生み出せるかどうか」を見極める選別相場の色彩を強めていくだろう。
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