――ケアマネが訪問先で危害を加えられる事件は、昨年、神奈川県横浜市でも発生しており、結城教授はそのときも再発防止に向けて警鐘を鳴らしていました。そうした中、今年6月に川口市でも殺傷事件が起きました。どう思いましたか。
ついに殺人事件まで起きたか、と感じた。ケアマネが利用者やその家族から暴力やハラスメントを受けている話は以前から聞いていたが、今回はそれが最悪の形で表面化した。事件が、ケアマネの離職を加速させることを危惧している。
利用者のケアプラン（介護サービス計画書）を作成する専門職であるケアマネは、介護保険制度が始まった2000年ごろに多く誕生した。その人たちが今、60代になっている。川口市の事件の後、「ハラスメントケースへの対応は命に関わるリスクがある。歳も取ったし、もう潮時かもしれない」と、引退を考える声も現場からは聞こえている。
利用者の中には、精神疾患のある家族がいたり、引きこもり状態にある60代の子がいたりする例が多く、支援に難しさを伴うこともある。業務は過重なのに、給与水準は他業種と比べて低い。こうした事件が起きると、30代、40代の若い世代が将来への展望を抱けなくなる。ケアマネのなり手が減れば、在宅介護は危機に瀕する。
――ケアマネが訪問先で襲われる事件の再発を防ぐには、どうすればいいのでしょうか。
「ちょっと危ないな」と思うときには、事業者の判断でいつでもケアマネが2人体制で訪問できるような、介護報酬上の加算を作ることがいちばん手っ取り早い方法だ。職員2人で訪問した場合は、そのときの介護報酬を通常の2倍受け取ることができ、毎月その対応が必要であれば、継続的に加算を算定できる仕組みをつくることだ。
次に、社会福祉学者にあるまじき発言かもしれないが、「ハラスメント行為をする利用者との契約は解除する」と、ケアマネ事業者が割り切ることだ。すでに、地域によってはケアマネ不足が起きている。介護サービスを必要とする高齢者は、今後さらに増える。ハラスメントを続ける利用者に関わり続ける余裕はない。もはや、すべての高齢者を救うことは不可能だ。おそらく2、3年以内に「10人のうち7人」……いや、「10人のうち3、4人」しか支援できないという日が来るだろう。
高齢者本人やその家族が自覚しなければならないのは、「介護保険料を払っているのだから当然介護サービスが受けられる」という時代は終わったということ。むしろ、「自分たちはケアマネに選ばれる側になったのだ」という現実を直視しなければならない。
「もう全員は救わない」と腹をくくる
――10月1日からは、介護事業主にもカスハラ対策が義務化されました。ハラスメントを続ける利用者については契約解除も辞さないと利用者に告げる事業所も増えてきました。
カスハラ対策の義務化は、従業員の安全を徹底しなければならないと事業主に意識づけをする良いきっかけになった。ただ、カスハラの問題を解決するには、現場のケアマネ自身も意識を変えていかなければならない。
――どういう意味でしょうか？
介護保険制度が始まった頃にケアマネの仕事を始めた世代には、「福祉イコールすべてを支援しなければならないもの」といったマインドが根強く残っている。その考え方を否定するつもりはないが、ハラスメントがこれだけ横行する時代になると、それでは職員の安全を守りきれない。
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