久山:もう一つは、国と企業と個人の足並みが揃っていることです。国が労働時間について制度をつくれば、企業もそれを守るし、個人も自分の権利として活用する。日本では育児休業などの制度が整っていても、企業が取得しづらい雰囲気をつくっていたり、個人も遠慮して取らなかったりしますよね。国だけでなく、企業も個人も意識を変えなければ、休める社会にはならないと思います。
片野:制度の面でいうと、久山さんの『スウェーデン人はなぜ朝の3時間で仕事が片づくのか』で気になったのが、「ヴィカリエ」という代理の人を置く仕組みです。日本にもあればいいのに、と思いました。
久山:スウェーデンでは育休のほか、学び直しや起業への挑戦などで、長期間仕事を休む人がいます。半年ほど冒険旅行に出かける人もいますしね(笑)。そうして社員が長期間休む際に、代わりの人を一定期間雇うことがあります。その代理として働く人を「ヴィカリエ」と呼ぶんです。まだ経験のない仕事に挑戦してみたい若手にとっても、半年や1年限定で新しい職種や役職を経験するチャンスになります。もちろん企業には人を雇う負担がありますが、それを見込んで経営しているんです。
「子持ち様論争」は、そもそも会社の問題では?
片野:日本でも、学校には育休中の先生に代わる教員がいますよね。でも、一般企業ではそうした仕組みが十分に整っていない。だから、誰かが休むと、残った社員がその仕事を引き受けることになってしまう。
久山:そうなんです。だから日本では「子持ち様論争」のようなことが起きてしまうんですよね。育児や家庭の事情で休む人に対して、「またあの人が休んだ」と不満を持つ。でも、それは本来、会社が対応すべき問題のはずです。スウェーデンから見ていると、「いや、それは会社に文句を言おうよ」と思いますね(笑)。社員同士で不満をぶつけ合っている限り、会社の責任は問われませんから。


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