《タイムズカー情報流出》慰謝料は過去事例で数千円　免許証を作り直しても消えない不安…被害者の"終わりなき後始末"

法律上、本人が契約しておらず、第三者に代理権も与えていなければ、原則として借金の返済義務はない。本人確認を十分に行わずに融資した金融会社が、当然に本人へ返済を求められるわけではない。

しかし、問題はそれほど簡単ではない。金融会社から督促が届けば、本人は契約していないことを説明しなければならない。信用情報に誤った記録が登録されれば、その訂正を求める必要もある。場合によっては弁護士への相談や裁判対応を余儀なくされる。

もちろん、免許証画像だけで容易に借金ができるわけではない。金融機関には本人確認義務がある。それでも、情報漏洩によって犯罪の危険にさらされ、その後始末を本人が負わされかねないこと自体が問題なのである。

退会者の個人情報まで漏洩していた

今回、もう一つ驚かされたのは、すでにタイムズカーを退会した人や、入会手続きを完了しなかった人の情報まで漏洩したことである。同社の説明によれば、氏名や住所、生年月日は税法等に基づき、運転免許情報と画像はなりすまし対策や問い合わせ対応のため、退会後も7年間保存していたという。

実は筆者もかつてはタイムズカーの会員で、数年前に退会した。同社の問い合わせフォームに問い合わせてみたが、返答には2週間以上を要するとのことだった。