――第2次改造内閣でも経済財政担当相に留任しました。高市首相からは何を求められたのでしょうか。
7月に取りまとめた「骨太の方針2026」と「日本成長戦略」については、1年近くかけて原案の段階から携わってきた。事務方とも20回以上、会議を重ねて作り上げ、最後は総理にも見てもらって「これでいい」と了解を得た。
骨太方針の副題「～日本の挑戦を起動する！～」は、「！」マークまで含めて高市総理のアイデアだ。こちらもいろいろな案を考えていたが、最後に総理からこの案が出てきた。高市総理らしい、非常にメッセージ性の強い表現になったと思う。私の留任に当たっては、「その設計図を今度は形にしてほしい」と言われた。
――骨太方針の策定作業も、従来とは違ったのですか。
少なくとも、縦割り行政の弊害はある程度避けられたと思う。各省庁の文案を集めてホチキスで留めるようなものではなく、特定のエコノミストの考えに依存するのでもない。総理の指示にあった「真に骨太で、簡潔で、わかりやすい」ものにできた。
総理と共有しているのは、「失われた20年を取り戻すには、これがラストチャンスだ」という認識だ。市場原理主義の時代が終わり、経済安全保障の観点も含め、政府が民間と連携して大規模かつ長期的な投資を戦略的に進める流れが世界で強まっている。
――ただ、今回の内閣改造では、「積極財政派の人数が閣内から減った」とも言われました。
数の問題ではないと思う。責任ある積極財政を推進するという総理からの指示も変わっていない。しかも今回の改造では、総理補佐官に「責任ある積極財政担当」が新設され、（自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」幹部の）松本尚・前デジタル相がそのポストに移った。これは非常に大きな意味を持つ。
「リフレ政策から転換した」のではない
――9月25日の会見では、「金融を緩和し、財政も機動的に取り組むアベノミクス的なリフレ政策の局面は終わっている」と発言しました。アメリカのベッセント財務長官の発言を受け、高市政権が政策を修正したということですか。
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