インドネシア｢日本の中古電車｣輸入再開の裏事情　｢国産化｣進めていた政府の方針に何が起きたのか

インドネシアが2023年以来中止していた、日本からの中古車両輸入再開の検討を開始した。これは9月23日にインドネシア鉄道（KAI）のボビー・ラシディン社長が招致されて開かれた、衆議院第6委員会の公聴会で承認を受けたものである。

副委員長であるアンドレ・ロシアデ議員は「とくにジャカルタ首都圏における輸送ニーズを満たすため、国内産業の発展と並行して、サステナブルな中古列車の輸入を行う」と、議決の中で、KAIの動きを支持した。

かたくなだった「中古輸入禁止」一転

同委員会は、2023年の中古車両導入是非を問う公聴会にて強い反対の立場を表明し、輸入許可を求めるKAI側との間で舌戦が繰り広げられた。アンドレ議員もその一人だ。同氏は当時、感情をむき出しにして強い口調で反対論を唱えた（2023年7月19日付記事『インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃』）。

当時は、国内メーカーINKA製の車両導入までの中継ぎとして、日本の中古車両ではなく短納期の中国製新型車両を導入することで決着がついた。

にもかかわらず、今回の公聴会で、議員は誰一人と言ってよいほどに中古車両輸入に異を唱えず、予定されていたかのごとく議事はスムーズに進んだ。KAI、およびその子会社である通勤線区のオペレーター、インドネシア通勤鉄道（KCI）はまず、6両編成14本（現地で12両編成に組み直して使用）を年末から年明けまでに導入したい考えだ。