中国も若年層のSNS利用制限へ､仮想パートナーなど禁止し依存症防止　一律禁止ではなく個別サービスがターゲット

世界各国で16歳未満などの若年層を対象にSNSの利用を禁止する動きが広がる中で、中国政府も独自の規制案導入に動き始めた。

中国のインターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室は9月18日、「未成年者の健全かつ安全なインターネット利用を保障するための国務院規定」（以下「意見募集案」）について、意見公募を開始した。同弁公室はインターネットがAI（人工知能）やビッグデータなどの新技術と急速に融合し、未成年者の学習・生活に深く入り込む一方で、ネット依存や違法・有害情報の拡散といった問題への継続的な対策が依然として必要だと指摘した。

個別サービスに踏み込んだ規制、中国当局ならでは

意見募集案は、AIによる仮想友人・伴侶（AI擬似対話）や、アルゴリズムによる依存誘導など、未成年者のインターネット利用で新たに生じている問題に対応するため、新たな制度設計を盛り込んでいる。オーストラリアやフランス、イギリスやインドネシアに広がっている規制が16歳未満の若者にSNSの利用を一律禁止する方向にあるのに対し、中国の規制案は、問題含みの個別サービスを規制することに軸足を置いている。よく言えばきめ細かいが、インターネットサービス各社の業務内容に当局が細かく介入できる権限を持つ中国ならではの内容と言える。