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トランプ米大統領が報道機関3社について「作り話とうそ」を報じているとしてホワイトハウスへの立ち入りを禁止したことで、大統領がメディアの取材活動をどこまで制限できるのかに注目が集まっている。
ワシントン連邦地裁は23日、CNNとMS NOW、ポリティコが起こした訴訟の審理中、立ち入り禁止措置を解除するよう求めた申し立てについて双方の主張を聞く審理を開いた。トランプ氏が任命したケリー判事はその後、トランプ政権に対し、ホワイトハウスへの立ち入り禁止措置を一時的に解除するよう命じた。
報道3社はトランプ氏やホワイトハウス高官らを提訴し、記者証の無効化は適正手続きと報道の自由を保障する合衆国憲法に違反すると訴え、他の報道機関も3社を支持している。
対立の激化は、自身を不公平に扱ってきたとトランプ氏が主張する記者らへの制約を強める最近の動きの一つだ。政権は国防総省におけるメディアの長年の取材アクセスも制限し、一部記者に対し20カ国・地域(G20)首脳会議の取材を認めていない。
トランプ氏はニューヨーク・タイムズ(NYT)とウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、英BBCを名誉毀損で提訴しているが、報道各社はこうした主張には根拠がないとしている。
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