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ホワイトハウスで24日行われるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談では､AIが主要議題の一つとなる見通しだ。米中両国はAIを新たな経済覇権争いの主戦場とみている。トランプ氏は13日､｢AIを制する者が勝つ｣と表明した。
両国が対立を乗り越え､安全で持続可能なAI環境の構築で協力できるかどうかが焦点となる。現時点では互いの意図を信用しておらず､どちらも開発競争のペースを落とすことは望んでいない。
以下､米中AI競争を巡る主な火種をまとめた。
半導体密輸と遠隔アクセス
米国は国家安全保障上の懸念を理由に､米国で設計された最先端AI半導体の中国向け輸出を2022年から制限している。ただ､こうした措置は想定通りに機能していないとの認識が広がっている。
米検察当局は､エヌビディア製の先端AI半導体が中国の顧客向けに密輸された疑いを巡り､大規模な捜査を複数進めてきた。最も注目された事例としては､米司法省が今年､スーパー･マイクロ･コンピューターの共同創業者ウォリー･リャオ氏を起訴した。
エヌビディアの最先端半導体を搭載した米国製サーバーを､輸出規制に違反して中国の顧客に送るのを手助けしたとされる。リャオ氏は無罪を主張しており､エヌビディアは厳格な法令順守体制を整えていると述べている。
また､中国のムーンショットAI（月之暗面）が､米国勢の最先端モデルに迫る性能を持つ大規模言語モデル｢Kimi K3｣を発表すると､ホワイトハウス当局者は､エヌビディア製半導体を違法に入手し､タイ経由で遠隔利用していたと非難した。中国政府はこの主張に反論している。ムーンショットはコメントしていない。
米議員らはまた､中国のAI企業が他国にある計算能力を借りることで輸出規制の抜け穴を利用しているとも主張している。超党派の法案が現在､議会で審議されており､クラウドコンピューティングを介した中国からのエヌビディア製半導体への遠隔アクセスを制限する内容となっている。商務省も､輸出管理権限を使ってこうした行為を取り締まる方策を検討している。
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