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「欧州VSプーチン」ロシアのハイブリッド攻撃頻発でEUが対決姿勢を鮮明に…高市政権の対ロ外交はこのままでいいのか

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対立が緊迫化してきたロシアのプーチン大統領(左)と欧州連合(EU)諸国(写真:ブルームバーグ)
  • 吉田 成之 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長

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8月以降、ロシアのプーチン政権と欧州の間で、緊張がかつてなく劇的に高まってきた。何が起きているのか。

欧州各地でロシアによるさまざまなハイブリッド攻撃(ある国が他国にサイバー攻撃や破壊工作など非軍事的行動を実施しながらも、自国の関与を認めないまま相手国を揺さぶること)が連続的に発生しているのだ。

これに対し、ウクライナへの軍事的支援を続ける欧州各国は自国への直接の脅威が高まっていると見て、かつてない厳しい対峙姿勢を示している。同志国を形成する欧州から軍事的サポートを受けたウクライナがロシアと戦うという構図が大きく変化し、欧州自体も直接の当事者としてロシアとの敵対する形に変化しつつあるのだ。

ドイツが初めてハイブリッド攻撃をロシアの犯行と断定

今回の局面転換を象徴したのが、2026年8月初め、ドイツ東部ライプチヒ近郊の空港でウクライナ輸送機のそばで爆発物を搭載した複数のドローンが落下した事件だ。爆発物にロシアの情報機関によるものとみられる特徴があることなどから、ドイツ政府はロシア情報機関による自国に対するハイブリッド攻撃と断定した。ドイツ政府が自国領内で起きてきたさまざまなハイブリッド攻撃について、ロシアの犯行と断定して公表したのは初めてだ。

これは、ドイツが第2次世界大戦後からウクライナ侵攻まで維持してきた対ロ宥和外交路線の残滓を完全に払拭したことを意味する。ロシアによる国際法違反のウクライナ侵攻を受け、欧州の中でもウクライナのゼレンスキー政権への軍事支援国という点で先頭を走ってきたのがドイツだ。しかし、ロシアによるとみられた過去のハイブリッド攻撃に関しては、これまであえてロシアを名指しすることを避けていた。

欧州ではこのほか、8月以降にラトビアやポーランド、ルーマニアなどでドローンの領空侵犯、暗殺未遂事件、破壊活動などのハイブリッド攻撃が頻発している。こうした事態を受け、欧州の指導者たちが一斉に反応した。

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