高市首相は"歴史"に学んだか？ 内閣改造で抱え込んだ複数の｢時限爆弾｣と｢外様｣細野氏重用に透ける権力闘争の蜜とワナ

「この改造内閣は、決断と挑戦、そして実行の内閣だ。日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を作るため、決断と挑戦を続けてきたが、いよいよ本格的な実行のステージに入った」

第2次高市改造内閣が9月17日に発足した。その夕方に開かれた会見で、高市早苗首相は力強く宣言し、閣僚たちに発破をかけた。

「挑戦しない国に未来はない、守るだけの政治には希望は生まれない。改造内閣の閣僚には存分に飽くなき挑戦を続け、1歩も2歩も前に出て、日本と日本の底力を引き出し、政策の実行に全力を尽くしていただく」

内閣改造人事をめぐる悲喜こもごも

今回の閣僚人事の基準として、高市首相は3つの基本方針を挙げた。1つは、事前に配布したアンケートを基に、その専門性とやる気を考慮したこと。2つ目は、選挙に強く、地元に頻繁に戻ることなく政務にいそしむことができること。最後に、継続性の確保が重要な職務の閣僚を留任させたことを述べている。

だから、布陣の軸となる木原稔官房長官、片山さつき財務相、茂木敏充外相、そして小泉進次郎防衛相は留任した。日米経済交渉を担当する赤沢亮正経済産業相も、外すことができなかった。

日米経済交渉を担当する赤沢亮正経産相は留任となった（写真：ブルームバーグ）

赤沢氏は第1次石破政権時に経済再生担当相に就任すると、日米経済関係を揺るがせた関税問題で何度も渡米。ドナルド・トランプ大統領と50分もサシで交渉するなど難問をこなす一方で、カウンターパートのハワード・ラトニック商務長官からは自宅に招待されトランプ大統領との交渉術を学ぶなど、トランプ政権の中枢にも食い込んだ。

その後に発足した第1次高市政権でも、経産相として内閣にとどまった。今年2月末にイラン戦争が勃発すると、翌月には「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」も兼任し、ナフサの調達に腐心した。