塾の｢フリースクール｣参入続々､不登校の子の"居場所＋学習ノウハウあり"で親も安心？少子化で業界にもメリットか

少子化は塾産業にも大きな打撃となっている。帝国データバンクの調査によると、2025年の学習塾の倒産件数は中小塾を中心に46件と過去最多となった。そこで収益確保の新たな戦略として注目されているのが、学習塾がフリースクールを併設する動きだ。

「塾は夜の時間が中心で、昼間は空いている。そこを地域の子どもの居場所として活用できるのは大きい」とICT教材「すらら」の企画開発・販売などを手掛けるすららネットの執行役員 松本梢氏は言う。

ICT教材の会社がフリースクール開設を支援

すららネットでは、25年1月に専用ホームページを開設し、自社教材を活用したフリースクール開設の支援を本格化。これまでに約60の学習塾に対し、フリースクール開設の支援をしてきた。フリースクール運営のノウハウの提供や子どもへの向き合い方についての研修、勉強会などを開催している。