塾の｢フリースクール｣参入続々､不登校の子の"居場所＋学習ノウハウあり"で親も安心？少子化で業界にもメリットか

首都圏の導入塾による勉強会の様子（左）、すららのアニメーション型AI学習教材（右上）、特性のある子どもにも配慮した設計となっている（右下）（画像：すららネット）

文部科学省は16年の教育機会確保法成立などを経て、現在は一定の要件を満たせばフリースクール等への通学を学校長の判断で「出席扱い」にできる制度を整えており、同社では学校との交渉についてサポートを行うこともあるという。

なぜ、不登校の子どもたちにICT教材なのか。松本氏は強みの1つとして、学年に縛られず勉強が進められる「無学年制」を挙げた。「興味がある領域から自由に学びを広げられることが、子どもの自己肯定感の向上につながる。スタッフは学習指導の負荷が軽減され、子どもに寄り添う時間により多くのリソースを使えるようになる」と説明する。

明光義塾の教室を活用したフリースクールも誕生

個別指導の明光義塾を展開する明光ネットワークジャパンも25年、明光義塾の教室を活用した「明光フリースクール」を立ち上げた。統括するのは教育ベンチャーを手掛けてきた小幡和輝氏だ。

小幡氏は18年にサービスを開始したオンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」の代表を務め、2000人以上の不登校の子どもを支援してきたが、オンラインの限界も感じていた。「誰かと一緒に笑ったり、何かに没頭したりする体験の場も必要だと考えていた」。

その小幡氏に「一緒にフリースクールを」と声を掛けたのが、全国47都道府県に約1700の教室を持つ明光グループだった。「明光義塾の教室を活用することで、どんな地域の子どももフリースクールという学校以外の居場所を届けられる」。小幡氏は事業を譲渡し、明光フリースクールやクラスジャパンを運営する明光みらいの代表に就任した。