多数のドローンが来たら日本の基地は守れるのか？｢集中｣から｢分散｣へ､戦争の常識を変えた無人機が迫る防衛変革

ウクライナとイランでの戦争で、ドローンは部隊の戦い方だけでなく、基地や防空のあり方まで変えつつある。

ウクライナの戦場では、ドローンによって上空からつねに見られるようになった。部隊を集める、車両を止める、指揮所を固定する。これまで当たり前だった行動そのものが危険になった。見つかれば、数分後には攻撃を受ける。そんな戦場が現実になっている。

一方、イランの事例が見せているのは、もう1つの問題だ。安価なドローンを大量に、しかも何度も飛ばせば、迎え撃つ側の防空網や弾薬を消耗させられる。さらに、航空機、人員、燃料、弾薬などを集めた大規模基地そのものが狙われる。

問われる「安保3文書」改定方針

日本政府は年末に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書を改定する方針だ。ここで問われるのは、新しいドローンを何機導入するかだけではない。大量で、安く、分散して運用される兵器が飛び交う時代に、自衛隊の基地や部隊の動かし方、防空、補給、さらには防衛産業まで変えられるかである。

アメリカのシンクタンクであるハドソン研究所は2026年9月4日の報告書で、イランのミサイル・ドローン戦力がアメリカ軍などの攻撃で大きな損害を受けながらも、ドローンについては弾道ミサイルより早く戦力を立て直せる可能性があると分析した。弾道ミサイルの製造には特殊な設備や原材料がいる。製造の要となる工場や設備を破壊すれば、生産能力そのものに大きな打撃を与えられる。

ところが、「シャヘド」系列に代表されるイランのドローンは、民生用を含む電子部品を利用でき、生産を小規模な施設に分散することもできる。簡易な発射レールやピックアップトラックから発射できるため、発射拠点も分散できる。

つまり、アメリカ軍がイランの発射装置や一部の工場を破壊し、攻撃のペースを大幅に落としても、ドローン戦力そのものを同じ割合で削ったとは限らない、ということだ。