視野に入る｢政策金利2％｣､地銀で広がる"利上げ格差"の残酷…次の利上げが逆風になりかねない｢地銀15行リスト｣

少し前まで現実味に乏しかったターミナルレート（政策金利の最終到達点）2％が、視野に入り始めた。

日本銀行は9月17、18日の金融政策決定会合で、現在1％の政策金利を1.25％へ引き上げる公算が大きい。東短リサーチが金利スワップの気配値から分析する「利上げ確率」の試算によると、9月会合での0.25％の利上げは市場でほぼ完全に織り込まれている状態だ。さらに来年1月会合までにもう1回の追加利上げを織り込んでいることも読み取れ、市場では「政策金利が12月または1月会合までに1.5％へ引き上げられるとの見通しが支配的」（市場関係者）となっている。

インフレ基調に加え、ベッセント米財務長官が日本の利上げペースに異例の言及をしていることもあり、その後も利上げが続くとの見方が強い。

ある銀行担当アナリストは「（植田和男総裁の任期である）2028年4月までに政策金利2％が視野に入った」と指摘する。さらに、「タカ派の審議委員である高田創氏と田村直樹氏の任期満了（どちらも27年7月23日）をタイムリミットと考えるのであれば、27年7月会合までに2.0％へ引き上げられる可能性もある」と話す。

銀行界に追い風も、一部地銀には逆風

貸し出しや債券運用の利回り上昇が収益拡大につながる銀行にとって、政策金利2％は願ってもない追い風だ。ただし、企業側の調達コストも上昇するため、新規貸し出しの減速や与信コストの上昇が懸念される。とはいえ、足元では設備投資などの資金需要が極めて強く、「仮に2％まで利上げが進んでも資金ニーズはさほど減速しない」（大手幹部）と見る向きが強い。