秋田･富山･鹿児島…続々浮上"巨大データセンター構想"に潜む危うさ　｢規模ありき｣の懸念も｡背景にある国と地方の思惑

南砺市商工企業立地課によると、ギガストリーム富山からの提案をきっかけに構想が動き出し、市は、山間部に位置する約13ヘクタールの市有地を約1.9億円で同社側に売却することを決めた。構想ではまず28年中に300MW級のデータセンターの操業を開始し、将来的には3.1GW級まで拡大する青写真を描く。3.1GWといえば、原子力発電所約3基分の出力に相当するともいわれる規模だ。

一方、ギガストリーム富山はあくまで土地の造成を行うとともに、データセンター事業者を誘致し、地元との調整などを担う立場だ。計画の資金的な裏付けや、建物自体の整備・運営事業者はまだ見えていない。市によると、有力な事業者候補が1社あったものの、9月1日時点で決定には至っていない。

鹿児島県薩摩川内市でも25年秋ごろ、22年に廃止された川内（火力）発電所の跡地に、大規模なAIデータセンターの整備計画が浮上した。市産業戦略課によると、跡地利用に関心を示した台湾の大手投資会社CDIBキャピタルグループが中心となり、32年度ころまでに350MW規模の施設整備を計画している。

投資予定額は約8500億円に上り、これとは別に約2兆円規模のAIサーバー関連投資も見込む。まずは27年度に6.4MW規模のモジュール型施設を設置する予定という。

関東・関西圏に集中するデータセンター

これらの3地域は、データセンターに不可欠な電力の確保に強みを持つ点で共通している。秋田市は洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギーが豊富で、南砺市では予定地の近くに変電所が存在する。薩摩川内市は発電所跡地のため送電設備があり、大規模な電力を引き込みやすい。

しかしなぜ今、都市圏からはるか離れた地方都市で大規模構想が相次いでいるのか。