〈スピード感なき協業〉日産･ホンダが空費した｢2年間｣の代償…次世代SDVで共同開発も､中国新興メーカーの勢力が急拡大

両社が再び接近する呼び水となるのか――。

経営統合の破談以降、関係が悪化していた日産自動車とホンダの協業がここに来てようやく具体化した。8月31日、両社は次世代車のSDV（ソフトウェア定義車両）領域で、中核となるECU（電子制御ユニット）や車載OS（基本ソフト）を両社で共通化することで合意した。2029年度以降にそれぞれが投入する新型車に搭載する。

近年はスマートフォンのように自動車が購入後も絶えずアップデートされ、車内エンターテインメントや車両制御、ADAS（先進運転支援システム）などさまざまな機能を追加・向上できるようになってきた。その中で、ソフトウェアは自動車の価値を決定づける競争軸となっている。

日産とアライアンスを組む三菱自動車も2社の枠組みに加わることを検討している。車載OSをはじめとしたソフトウェア開発には莫大なコストがかかるものの、3社で年間販売700万台超のスケールメリットを活かせば、投資負担を減らし蓄積できるデータの量を増やせる。共同開発は待ったなしの取り組みだ。

だが、米テスラや中国の新興メーカーなどの海外勢がSDVや自動運転分野で先行する中で、その歩みは遅れていると言わざるをえない。

SBI証券の遠藤功治チーフエグゼクティブアナリストは、「提携検討に2年半を費やし、さらに搭載は3年後。5年以上も待たないと成果が出ない。協業分野も限定的だ。このスピード感で、10年後に日産とホンダが独立して存在しているかと言われるとはなはだ疑問だ」と言い切る。