刑務所の民営化に｢プライベート･エクイティ｣ファンドが群がる理由　受刑者の｢家族の絆｣と｢最後の1セント｣を絞り取る

食事の分野でも、PEファームによる凄まじい「人権侵害」が進行している。

HIGキャピタルが所有する「トリニティ・サービス・グループ」などの巨大PE系給食業者は、全米の刑務所の給食・売店サービスをロールアップ（買い集め）している。

ミシガン州やアリゾナ州の刑務所でトリニティが提供した食事は、まさに「生ゴミ」そのものだった。

トリニティは、コスト削減のために「食用に適さない（Not for Human Consumption）」とパッケージに明記された緑色に変色した鶏肉や七面鳥の肉を提供し、カビの生えたパンや、複数回にわたって「ウジ虫が混入した食事」を平然と提供し続けた。あまりの空腹に耐えかねた受刑者たちが、歯磨き粉やトイレットペーパーを食べて飢えを凌いでいたという衝撃的な報告すらある。

なぜこのような残虐行為がまかり通るのか。契約上、トリニティは「実際に提供した食事の数」ではなく、「刑務所の登録受刑者数」に基づいて一律の定額報酬を受け取っているからだ。

PEは二重に儲かる仕組み

つまり、食事が不味すぎて受刑者が食べられなければ食べられないほど、食材費が浮いてPEファームの利益が増えるという、悪魔的なインセンティブが働いているのである。さらに、お腹を空かせた受刑者は、PEファームが裏で所有する別の「刑務所内の売店」で高額なスナック菓子を買わざるを得なくなり、PEは二重に儲かる仕組みになっていた。