初任給で新人に逆転･肉薄され､黒字リストラの標的にも…《中堅･管理職》を置き去りにする"初任給インフレ"の末路

実際、すでに新卒よりも中途の採用を増やす傾向が顕著になりつつある。

日本経済新聞社の「採用計画調査」（2026年4月）によると、26年度の採用計画に占める中途採用比率は50.3％と新卒を上回り、調査開始以来で初めて過半数を占めた。

たとえば日立製作所の中途採用比率は2025年度52％に達し、26年度も新卒採用数を上回る1100人のキャリア採用を予定している。また、三菱電機は27年春入社の新卒は前年実績の960人から750人に減らし、年々上昇している26年度の中途採用も同数の750人とする計画だ。

このような大手企業はまだ新卒の獲得に意欲的だ。

しかし、リクルートワークス研究所の「中途採用実態調査」（2026年6月12日）によると、従業員1000～4999人は「新卒採用の割合を増やす」が9.3％、「中途採用の割合を増やす」が12.9％と逆転し、それ以下の300～999人の中堅企業も新卒増7.8％、中途増13.0％と、中途採用を増やす傾向が強まっている。

新卒を減らし、中途を増やす背景

新卒を減らし、中途を増やす背景には、もちろん売り手市場の中で新卒の獲得が難しいという事情もある。

また、AIによる業務代替の影響もいわれる。

ジョブ型社会のアメリカでは、大学新卒の「エントリーレベル」の仕事はAIが代替できることから大卒の求人数が減少し、就職できない若者が増えている。

しかし日本企業は、日本経済新聞社の調査（26年4月）によると、AIによる業務代替を受けて採用数を減らす企業は27年度入社で3.2％にとどまり、まだ先の話だ。