生成AIを全社員に配っても｢使われない｣企業が多い中､損保ジャパンとSkyが利用率98％を実現できた仕掛け

生成AIを全社員に配った企業は、もう珍しくない。問題はその先にある。配布率と利用率の間には大きな溝があり、多くの企業で「配ったが使われない」状態が続いている。

7月30日から2日間、東京ビッグサイトで開かれた「Google Cloud Next Tokyo」では、この溝を埋めた2社が手の内を明かした。損害保険ジャパン（損保ジャパン）とSkyだ。

部長以上の週次利用率は98％

損保ジャパンは1月、Googleの企業向けAIサービス「Gemini Enterprise」を全社導入した。6月末時点で配布対象社員の99％に行き渡り、約2万1000人が利用する。毎日使う社員は半数を超え、週1回以上使う社員は約8割に達する。

基調講演に登壇したSOMPOホールディングスの中島正朝氏（デジタル・データ戦略部長、損害保険ジャパン執行役員CDO DX推進部長）は、部長以上に限ると週1回以上使う割合が98％になると明かした。現場より管理職のほうが使っている計算だ。

基調講演に登壇したSOMPOホールディングスの中島正朝氏（写真：筆者撮影）

マネジメント層の週間アクティブユーザー率は98％に達した（写真：筆者撮影）