生成AIを全社員に配っても｢使われない｣企業が多い中､損保ジャパンとSkyが利用率98％を実現できた仕掛け

移行後の定着率は98％で、社内のAIへのリクエストは1日1万5000回から3万回に倍増した。基調講演に登壇した同社執行役員の太田雅尚氏によると、移行から5カ月で社内に作られたエージェントは2万個に上る。

導入5カ月で2万個のエージェントが作られた（写真：筆者撮影）

須藤氏はセッションの結びで、生成AIをツール導入として終わらせないよう聴衆に呼びかけた。AIを使うことを社員のスタイルとして根付かせるのが同社の一貫した方針で、スタイルは個人ではなく事業部や全社という組織の単位で創るものだという。目指すスタイルを先に描き、それに合うツールを選ぶという順番が重要だと訴えた。

Sky AI Innovation Lab課長の須藤康正氏（写真：筆者撮影）

上長の「クローン」に相談する

使い方の広がりは、Skyで社内のAI活用推進を担う帯野幸司氏が具体例で示した。新メンバーの受け入れでは、大量の資料をGemini Notebookに登録し、学習ガイドを使って理解を進めてもらう。従来はどこまで理解できたかを把握できず、質問しようにも分からないことが分からない状態に陥りがちだった部分だ。効果を実感した社員が、部署のノウハウを自発的にNotebookLMへ蓄積する流れも生まれたという。