イオンモール熊本爆発｢命より金を優先した｣｢施設側は死者ゼロだったのに｣イオンとテナントで明暗分けた危機管理の本質

「イオンモール熊本」で7月28日、地震の直後に発生した爆発事故では、7人が死亡したことが明らかになっている。亡くなったのはいずれも館内で働いていたテナント従業員だった。

一方、約3000人の来訪客は無事避難し、イオン側の直接雇用の従業員に死者は確認されていない。

事故原因や法的責任の所在に関しては、今後の調査を待たなければならない。しかしながら、事故発生後の対応という点においては、企業の危機管理を考えるうえで見すごせないポイントが明確になりつつある。

爆発事故の後のモール内部。崩落した状況から、かなり激しい爆発であったことがわかる（画像：総務省消防庁の公式X @FDMA_JAPANより）

従業員が死亡したテナント企業へ批判の声が殺到

今回の事故でまず問われるのは、「なぜ犠牲者がテナント従業員に集中したのか」という点である。施設全体としては、多くの来訪客を避難させることができたにもかかわらず、一部の店舗では、避難とは逆方向の行動が取られていた可能性が報じられている。

とりわけ批判を集めたのが、雑貨店「ハビタ」を運営する企業の対応だ。報道によれば、地震の後、売上金を金庫へ移すため、従業員に館内へ戻るようにと幹部が依頼し、その後、従業員2人が死亡したという。また、アパレル大手オンワードホールディングスでも従業員3人の死亡が確認されている（ただし、オンワードについては、従業員が戻った理由が会社の指示だったのか自身の判断によるものなのか、本稿を執筆している8月4日時点では定かになっていない）。