5分の話すら聞かせられない｢ショート動画政治｣で国は守れるか？ 石破前首相が問う高市政権の危うさと日本の安全保障

結論を出さないまま戦後を過ごしたツケ

――「強い日本」を標榜する高市政権ですが、一方ではトランプ政権への「すり寄り」も見られます。昨年11月の「台湾有事発言」以来、中国との関係は悪化したままです。これについてどのようにお考えですか。

わが国の安全保障の根幹についてきちんとした結論を出さないまま、戦後をずっと過ごしてきたツケが回ってきていると感じています。

国連憲章51条には、個別的自衛権とともに集団的自衛権が規定されています。大国が不参加だったために世界大戦を防げなかった国際連盟の前例を反省し、国際連合は大国たる常任理事国に拒否権を与えました。そして、中小国がこれに対抗する手段として、集団的自衛権が認められたのです。

日本は独立国ですから、個別的自衛権のみならず、集団的自衛権も有しています。しかし、その行使には制限がある。これを私は憲法上の制約だとは考えていないのですが、いずれにせよ、日米同盟を集団的自衛権の行使を前提とした対称的な双務条約にしなければ、将来に向かって持続可能なものにはならないのではないかと思っています。

日本政府もかつて、日米同盟の対称性を志向したことがあったのです。1955年8月にワシントンで行われた重光・ダレス会談です。