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イラン戦争の出口、鍵握る「革命防衛隊」の思惑とは?日本エネルギー経済研究所・中東研究センター・遠藤健太郎氏に聞く

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「和平協議に重要な当事者が入っていない」と日本エネルギー経済研究所の遠藤氏は指摘(撮影:風間仁一郎)

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アメリカとイランで戦闘終結に向けての覚書が締結されてから1カ月余りが過ぎた。当初、期待された和平へのシナリオはもろくも崩れ、武力攻撃の応酬が続く。さらに、イエメンの親イラン武装組織・フーシ派がホルムズ海峡の代替ルートとして重要なバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を宣言するなど、事態は一層混迷を深めている。どこに原因があったのか、事態の収拾は可能なのか。イラン情勢に詳しい、遠藤健太郎・日本エネルギー経済研究所・中東研究センター主任研究員に聞いた。

──期待された和平は遠のき、武力攻撃の応酬が続いています。

両国間での戦闘終結に向けた覚書が6月14日に成立した際、その内容はイランにとってかなり有利なものだとみなされた。イランとしては、覚書に従って今後の交渉を進めていくのだろうと、ほとんどの人が思ったに違いなかった。言い換えれば、覚書の内容に不満なのはアメリカや、交渉で蚊帳の外に置かれたイスラエルのほうだろうと思われた。しかし、フタを開けてみれば、イランのほうから覚書を反故にするような動きが出てきた。

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