国際結婚は少子化対策の切り札となるのか…？出生データを分析してわかった意外な実態

長く続く円安もあって、日本全国どこへ行っても海外からの観光客で大いににぎわっている。聞こえてくる言語もさらに多様化し、ドイツ語やスペイン語といった、日本から遠く離れた地域で使われる言語で観光客が会話しているのを耳にすることも珍しくない。

インバウンド需要の高まりで、これまでになく多くの外国人を日本の津々浦々で目にするせいか、筆者のもとには「国際結婚が増えているのではないか」「日本の未婚化を国際結婚で止められないか」といった質問が寄せられることがある。また、統計的には、日本の少子化は夫婦が子どもを持たなくなったからではなく、婚姻減による「カップル成立なくして出生なし」が主因であるため、国際結婚による出生数の増加に期待する声も上がってきている。

それでは一体、データで見た実態はどうなっているのだろうか。

国際結婚カップルの子どもの実態

統計上、母子一世代は約30年であるが、直近のわずか親子一世代（1995年～2024年）で、日本の出生数は42％も減少した。その中で、両親のどちらかが外国人というカップルから生まれた子どもの割合は、一体どれくらいあるのだろうか。

バブル経済期にあった1987年からの国の統計を分析すると、どちらかが外国人のカップルからの出生割合は、2007年に2.2％を記録して以降、2％前後で横ばいに推移してきた。バブル期に増加し、バブル崩壊後もじりじりと微増を続けていた国際結婚カップルからの出生割合は、2008年のリーマンショック以降に低下した後、2.0％前後の安定した割合となっていた。2022年以降、大きな変化とまではいえないものの、確かに上昇基調にある。ただし、両親のどちらかが外国人である子どもの割合は、リーマンショック前の約20年前と同程度の水準となっている。