〈戦後最長の景気回復〉なんて言われても…一段と実感がない理由とは? 指標と肌感のズレが問う｢どんな景気を望むのか｣

日本経済は、戦後最長の景気回復局面を更新する可能性が高まっている。

内閣府は月例経済報告で「緩やかな回復」との判断を維持しており、コロナ禍で景気が底を打った2020年5月以降の景気拡張局面が続いているとすれば、26年6月には73カ月に到達する（以下では、今回の景気回復局面を「コロナ後景気」と呼ぶ）。

これは02年1月（谷）から08年2月（山）まで続いた「いざなみ景気」に並ぶ長さであり、直近の景気回復局面で、戦後2番目の長さとなった景気回復局面（いわゆる「アベノミクス景気」、12年11月〈谷〉～18年10月〈山〉の71カ月）を上回ることになる。

なお、景気循環の判定は事後的に行われる。実際、「アベノミクス景気」は18年10月が景気の山と認定されたが、その判断は20年になってからであった。景気動向指数研究会は景気動向指数だけではなく、GDPや短観、雇用統計なども総合的に勘案して景気の山谷を判断するため、リアルタイムで景気局面を判定することは容易ではない。

今回も〈実感なき景気回復〉

もっとも、こうした景気回復を実感している人は決して多くないだろう。

過去にも「実感なき景気回復」と呼ばれた局面は存在した。特に「いざなみ景気」は期間こそ長かったが、多くの家計に景気回復の恩恵が届いていないとの批判があった。

「アベノミクス景気」も同様である。円安によって企業業績は回復したものの、恩恵は大企業中心であり、トリクルダウンが不足していたという評価が多い。

今回も状況は似ている。家計の景況感を示す消費者態度指数は低迷しており、街角の景況感を示す景気ウォッチャー調査も弱い動きが続いている。一方で、景気動向指数（CI一致指数）は改善傾向を示している。

つまり、「景気統計は回復を示している」が「家計の実感は改善していない」という乖離が生じている。