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中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の技術協力を受けてアメリカのフォード・モーターが建設していた同国ミシガン州の電池工場がこの6月に完成、操業を開始した。CATLの孟祥峰副総裁が6月30日に開催された業界団体の中国汽車動力電池産業創新連盟の年次総会で明らかにした。
フォード側も6月17日、工場が最初のリン酸鉄リチウム（LFP）電池セルの試作を完了し、すべての工程が厳格な安全および品質基準を満たしていると発表した。歩留まり率を向上させて2026年内にフォードのEV（電気自動車）ピックアップトラックなどに搭載する車載電池の量産に入る予定だ。
フォードは23年2月、投資額が35億ドル（約5670億円）に及ぶこのミシガン州のLFP電池工場の建設計画を発表。工場はフォードが100％出資・所有する一方、CATLはLFP電池の製造技術を供与するとともに、工場建設および運営に関する支援サービスを提供する計画だった。当初の設計によれば、年間生産能力35ギガワット時（GWh）、約40万台の電気自動車（EV）に搭載する電池を供給する計画だった。
補助金支給に米議会が懸念表明
アメリカ国内で中国警戒感が高まり、中国からの輸出環境も厳しくなる中、CATLにとってはアメリカ国内での足場としての期待のかかるプロジェクトだったが、順調には進まなかった。アメリカ政府が22年8月に施行した「インフレ抑制法（IRA）」には、自動車メーカーが自社で車載用電池セルを製造し、電池モジュールに仕上げた場合、合計で1キロワット時当たり45ドルの補助金を受けられる優遇条項が織り込まれた。
フォードの電池工場も補助金の対象となる見込みであったが、アメリカの一部議員は、その補助金の一部が実質的に形を変えてCATLへ流れるとの懸念を表明した。
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