「デニムのジャケットやワンピースなど麻布台店限定のアイテムを展開します。高単価のものも取り扱いつつ、価格はすべて1万円以内としています。将来的にはこれらのアイテムを全国展開する可能性についても考えています」と須貝氏。
「試着せずに買う」がコンセプトのひとつでもあるコンビニエンスウェアだが、同店では実験的に試着室も設ける。次々と新しいチャレンジを打ち出し、消費者を飽きさせない試みを続ける。
ブランド立ち上げ当初から「コンビニで衣料品を買う文化」の定着を目指してきたファミリーマート。セブンイレブンの参入で、それが現実のものとなりつつある。ライバルの動向について須貝氏は「コンビニにおいて衣料品の可能性が広がることについては、率直にうれしく受け止めています。現状に甘んじることなく、さらに進化していきたいと考えています」と話す。
衣料品はコンビニの「新たな柱」となるか
26年に300億円の売り上げを見込むコンビニエンスウェアは、今後グローバルブランドとしての成長を目指し、将来的に年間1000億円の売り上げを視野に入れているという。
とはいえ、25年度のコンビニエンスウェアの売上高は200億円で、ファミリーマート全体の売り上げに占める割合は約1%とみられる(筆者調べ)。さらに、25年度の売上高が国内だけで1兆円を超えるユニクロとの規模の差は歴然としている。
だが、コンビニ各社が衣料品を新たな成長分野と位置づけ始めたことは明らかだ。コンビニで服を買う──。その新しい消費行動が定着するとき、アパレル業界の勢力図にも少なからぬ変化が生まれるのかもしれない。

