｢世論誘導なんて簡単にできちゃう｣…"スマホ農場"が機械的に産み出すバズにお金を払っているのはいったい誰なのか

作ったばかりの、フォロワーもいないアカウントから「テスト」とだけXに投稿する。すると、その意味のない投稿は一気にバズり、6分ほどでインプレッション（表示回数）が100万回になったーー。これはTBS「報道特集」が2026年6月7日に放送した内容のワンシーンだ。

無意味な単語が6分で100万回表示される仕組み

このシーンはデータセンターで撮影されたものではない。番組の再現映像では、電波を遮断した部屋に金属のラックが整然と並び、剥き出しのスマートフォンの基板が隙間なく差し込まれた光景が映っていた。冷却されながら24時間動き続け、無数のアカウントを一斉に操る。関係者によれば、こうした施設は茨城県内に4つあり、スマートフォンから取り出した基板は10万枚に及ぶという。

大量のスマホ基板を並べ、プランテーションのように”何かを育てる”。これが「スマホ農場」と呼ばれる所以だ。

スマホ農場を最初に報道したのは4月末の朝日新聞、連載「『正義』の正体」だった。報道特集と共通するのは、いずれも取材に応じていたのが10代の若者であること。朝日新聞の記事では、記者が自分のアカウント名を教えると、その表示回数が1分と経たずに8000近くまで跳ね上がったという。

「世論誘導なんて簡単にできちゃいますけどね」。そう口にする調子に、気負いはない。オンラインで次々に飛び込んでくる依頼に応じて工場を動かすだけでどんどん稼げるおいしいビジネスだ。

このスマホ農場は現代の日本において、すでに商売として成り立ち、事業としての洗練度を高めようとしている。この問題の本質を考えてみたい。