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6月24日に開催された経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議で、内閣府は、「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」を公表した。例年、内閣府は年に2度「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）を出しており、夏には「骨太方針」を閣議決定した直後に改訂された中長期試算を、マクロ経済指標を詳細に示して公表しているが、今回はそれに先立って粗い試算を公表した形だ。
今年は、「骨太方針」とともに、「日本成長戦略」も閣議決定する予定である。
「骨太方針」では、これまでのプライマリーバランス（基礎的財政収支：PB）の黒字化目標は外して、「債務残高（国・地方の公債等残高）対GDP比の安定的低下」を財政運営の目標の中核と位置付ける方向で調整されている。
「日本成長戦略」では、人工知能（AI）・半導体などの戦略17分野で2040年度までに官民で総額370兆円超もの投資を実行する「官民投資ロードマップ」など盛り込む予定である。
筆者は、
内閣府の試算結果について、公表翌日の25日に開催された経済財政諮問会議で、高市早苗首相は、「内閣府の試算では、日本成長戦略の経済効果が十分に発現した場合、一定の追加的な財政支出の下で、債務残高対GDP比が、おおむね安定的に低下する姿となり、『経済成長』と『財政の持続可能性』の双方が実現できるとの見通しが示されました」と胸を張った。
では、その試算結果はどのようなものだったか。
「投資効果が発現すれば、債務GDP比は低下」というが…
試算では3つのシナリオを設定し、通常の中長期試算よりも試算期間を長くとって40年度までの経済財政状況について示した。
成長戦略実現ケース①は、これまで補正予算に盛り込まれていた歳出を当初予算で計上することや、高市内閣が注力しようとしている危機管理投資や成長投資などによって生じる追加財政支出による需要増加のほか、官民投資ロードマップに基づく投資の効果等に加えて、研究開発投資や生産資源配分の効率化等の効果が十分に発現するシナリオとして設定されている。
加えて、成長戦略の効果の発現度合いが①より小さい成長戦略実現ケース②と、成長戦略の効果がほとんど発現せず過去のトレンド並みにとどまる現状投影ケースも設定した。
成長戦略実現ケース①では、30年代には実質成長率が2%近くまで上昇し、名目成長率も3%台半ばに達して、40年度にはGDPは1100兆円に近付くという。そして、国・地方の公債等残高対GDP比は、26年度の約187%から40年度には170%近くまで低下し続ける結果となっている。
この結果をもって、高市首相は前掲のような発言をした。経済は成長し、財政運営の目標の中核と位置付ける国・地方の公債等残高対GDP比は安定的に低下するから財政は持続可能である、と。
抜け落ちた「金利データ」、財政赤字が増えても低下する債務GDP
ただ、この内閣府の試算は、粗い試算である点でやむを得ない面はあるものの、詳細なデータは本稿執筆時点で公表されていない。とくに、金利に関する情報は一切載っていない。中長期試算では綿密に金利に関する分析がなされているのにもかかわらずである。
内閣府の試算では、前述した追加財政支出は、毎年度実質ベースで10兆円と仮置きしている。でも、その財源は、天から降ってはこない。税収では足りなければ国債を発行せざるを得ない。国債発行額の試算結果は示されていないから、いくら増額になるかはわからない。
しかし、試算結果で公表されている財政収支対GDP比をみると、26年度は1.5%程度の赤字だが、40年度には約4%の赤字へと、赤字が拡大し続けている。財政赤字対GDP比が拡大しているということは、分母のGDPは前述のように増え続けるが、それ以上に財政赤字が増えているということだ。
財政赤字が増えているのに、なぜ国・地方の公債等残高対GDP比は安定的に低下し続けるのか。
