ホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降､日本の代替調達の取り組みは米国頼みが鮮明になっている。ナフサや原油の調達不足を埋める見通しは立ち､同海峡の通航再開も進む一方で､いかに平時の供給先を多様化できるかが今後の課題となる。
26日公表の貿易統計（確報）によると､米国からのナフサ輸入量は5月に約51万4000キロリットルと､全体に占める割合が3割を超えた。25年月平均では約7万6000キロリットル､4％程度で代替調達で一気に量が増えた。イラン戦争前に7割超を占めていたイラン､イラクなど湾岸8カ国からの調達は9％まで低下した。
原油も米国からの調達が増えている。5月は前月比26％増の約57万6000キロリットルだった。6月にはさらに増えると政府は見込む。
中東にはホルムズ海峡から地理的に離れた国もある。同海峡やペルシャ湾を囲むイラン､イラク､バーレーン､サウジアラビア､クウェート､カタール､オマーン､アラブ首長国連邦（UAE）の8カ国を湾岸国として色分けした。
4月の原油輸入は､サウジアラビアとUAEからの減少がそのまま総量の大幅な減少につながっていた。5月にUAEからの輸入が拡大しているのは､ホルムズ海峡を迂回するルートでの輸出に転換したためだ。政府によると月平均と比べて不足する分は備蓄放出で賄われた。
米国や湾岸諸国の代替ルート以外からの調達は少なく､ロシアやマレーシア､ブルネイからの調達はいずれも数万キロリットルにとどまる。
脱ホルムズ
米国とイランの暫定合意でホルムズ海峡の通行量は増えている。事態の収束の兆しが見えてきた一方で､今回の同海峡の閉鎖は中東依存のリスクを浮き彫りにした。多様な供給ルートを確保する重要性は一層増している。
高市早苗首相は26日午後にも､エネルギー安定確保に向けた計画策定を閣僚に指示する予定だとNHKが報じた。
エネルギー業界に詳しい伊藤リサーチ･アンド･アドバイザリーの伊藤敏憲アナリストは､米イラン戦争前の水準までとはいかないものの､経済性の観点から中東産原油への依存度は再び高まると指摘する。軽質から重質まで､幅広い成分の原油が手に入るのも中東産のメリットだという。
ただ､中東依存ではあっても｢脱ホルムズは進む｣と見る。サウジアラビアやUAEでは､ホルムズ海峡を通らない港につながるパイプラインの活用拡大が見込まれるからだ。
日本の製油所は中東産原油の処理に適した設備になっており､調達先の多様化で新たな設備投資が必要となる可能性もある。
コスモエネルギーホールディングスの山田茂社長は18日の記者会見で､油種によってことなる制約を踏まえて｢どういう設備投資が必要かを整理して決めていく｣と述べた。現在は中東産と米国産を混ぜて性質を調整していると述べた。
伊藤氏は異なる原油を取り扱うことについて､｢精製してみないとわからない難しさがある｣と話す。技術的な問題はないが､新たに処理するための現場の負担は大きいと述べた。
--取材協力：Yasufumi Saito､稲島剛史.
More stories like this are available on bloomberg.com
著者：吉田昂
