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アメリカとイランが14項目の覚書に署名→戦争は終結しサプライチェーンは回復できるか?丸紅経済研の今村卓社長に聞く

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アメリカとイランの覚書の発効で今後どうなるか、丸紅経済研究所の今村社長に聞いた (撮影:尾形文繁)

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パキスタンおよびカタールの仲介により、アメリカとイランは6月17日、14項目に及ぶ覚書に署名した。戦争は実際に終結に向かうとともに、ホルムズ海峡の封鎖が解除され、サプライチェーンは正常化するのか。アメリカおよび中東情勢に詳しい、丸紅経済研究所の今村卓社長に聞いた。

──アメリカ、イランの歩み寄りの背景に何があったのでしょうか。

アメリカは、イスラエルの誘いに乗ってイランに先制攻撃を仕掛けた。最高指導者のハメネイ師をはじめイランの要人の多くを殺害し、軍事施設に大規模な空爆を実施した。しかし革命防衛隊を中心としたイランの現体制は揺るがず、むしろ強化することに手を貸してしまった。

他方、世界のエネルギー輸送のチョークポイントであるホルムズ海峡の封鎖は、アメリカ経済にもダメージを与えた。アメリカにとって原油の中東依存度はごくわずかであるものの、世界規模での市場価格高騰の影響は免れず、ガソリンをはじめとしてインフレーションの圧力にさらされている。トランプ政権の支持率は大きく下がり、今年11月に予定されている上下院の中間選挙でも与党共和党は敗北の可能性が高くなっている。

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