「株主資本主義」とも言えるこうした動きは、都心優良立地にオフィスを構え、生産性の低い仕事を続けてきた古くからの日本の大企業を震え上がらせています。アクティビストたちは耳を傾けない経営者に対しては、これを無能と決めつけて、株主総会などで経営陣の一掃を求める、会社に対してTOB（敵対的な買収）をしかけるなど、さまざまな行為におよんでいます。
しかし、こうした優良不動産を手放したあとの企業には、今後の経営に厳しい命題を突きつけられることになります。競争上の優位性を築いてきた不動産という基盤を失い、いよいよ本業だけで勝負をしていかなければならない環境に放り込まれるからです。
経営不振によって日産自動車は、横浜みなとみらいにある本社ビルを台湾のミンスグループに売却することによって、970億円のキャッシュを手に入れました。電通は、東京港区汐留にある本社ビルをヒューリックに2680億円で売却しました（ヒューリックはその後、このビルを外資系ファンドに転売しています）。いずれも売却後の本社ビルを賃借していますが、電通は本業で未だに赤字決算の状況にあります。不動産スピンオフが今後の経営の改善、発展を約束するものではないのです。
このように日本古来の大企業に攻勢をかけるアクティビストたちですが、実はそのうしろには外資系の猛禽類とも言われる不動産投資ファンドたちが爪を研いで待ち構えているのです。
サッポロ4770億円、西武4000億円――いずれも外資が落札した
さて、3Dインベストメントの要求により、不動産子会社であるサッポロ不動産開発の株式売却を決定したサッポロですが、二度にわたる入札の結果、2025年12月に株式の譲渡先が決定されました。落札したのは、アメリカのプライベート・エクイティ・ファンドKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）および香港に本社を構えるPAG（パシフィック・アライアンス・グループ）連合軍で、価額は4770億円でした。
同じく3Dインベストメントから不動産のスピンオフを要求されていた西武ホールディングスは、2024年12月に東京港区赤坂にある東京ガーデンテラス（赤坂プリンスホテル跡地に建つ複合ビル）を売却していますが、この買い手はアメリカの大手投資ファンドであるブラックストーンで、売却価格は4000億円でした。
売却益は2600億円程度とされ、このうちの1200億円を負債の返済に、700億円を上限に自社株買いを実行することで、資本効率の改善に充てることにしています。配当についても、1株あたり30円から40円に引き上げました。まさにアクティビストの思惑通りとも言える内容です。
