これは阪急が都市型文化を育み、阪神が都市機能と輸送を支えてきたのとは異なる、近鉄独自の「地方とともに生き、地方を育てるモデル」だと言えます。
観光輸送と地域振興を両輪とする近鉄のビジネススタイルは、どのように評価されてきたのでしょうか。
近畿日本鉄道──通称「近鉄」は、鉄道営業距離501.1キロ（2026年3月現在）、総駅数286駅、保有車両数1874両にのぼります。これは大手私鉄の中でも突出した数字で、東京─大阪間の距離に匹敵する規模です。
近鉄の鉄道事業は、現在に至るまでに約30社もの鉄道会社が合併や分離を繰り返してきた歴史のうえに築かれています。大手鉄道会社が単独で現在の路線網を構築してきた例はむしろ少なく、多くは複数社の統合を重ねて現在の姿に至りました。近鉄も例外ではなく、路線網拡大の中で大小約30社が合併または分離を繰り返してきました。
なぜ今、近鉄を語るのか
私たちは今、少子高齢化、地方都市の衰退、それにともなう観光構造の再編など、社会全体の大きな転換点に立っています。鉄道業界もその渦中にあり、地方の中小私鉄だけでなく、大都市近郊を走る大手私鉄ですら、路線維持と経営合理化のはざまで苦慮しているのが現実です。
近鉄でも平成以降、一体経営では維持が難しくなった地方路線の分社化、駅の省力化・無人化、閑散線区でのワンマン運転化を進めてきました。同時に、インフラを維持するうえで合理化も限界に近づいていることを痛感しています。
しかし近鉄はこれまでにも、戦災や自然災害、大恐慌など、幾多の試練を乗り越えてきました。とくに象徴的なのが、1959年の伊勢湾台風です。
5000人以上の死者行方不明者を出した未曾有の大災害直後、壊滅的な被害を受けた愛知・三重の沿線地域で、近鉄は当時の佐伯勇社長の号令のもと、わずか数日で仮復旧を成し遂げました。その後も昼夜を問わず復旧作業を続け、あっという間に全線復旧へこぎつけます。
