とはいえ、学校における「残業」の定義も非常に難しいところがあります。先生が生徒と話していればそれは全て「教育」であり「残業」なのかといえば、首を傾げる人もいるでしょう。熱心な先生であれば放課後に生徒と交流することもあるでしょう。が、軽く生徒と談笑する時間まで「残業代」として計上してもいいのか？という論点は残ります。学校の先生の残業代の議論は、非常に難しい面があるわけです。
また、働き方の歪みは勤務時間だけにとどまりません。研究者の集計によれば、1年間に何らかの自腹を切ったことがあると答える公立学校教員は75.8%にのぼるといいます。学級文庫の本、家庭訪問の交通費、教材の備品、行事の備え――こうした費用が、しばしば教員個人のポケットから出ています。
例えば、地方の学校などでは、教員が部活動の生徒を送迎するために大型車を購入している、という人も少なくありません。当たり前ですが、その車に学校から補助は出ません。ガソリン代も自腹です。それでも「生徒のため」と本人が納得して買っているのなら表面上は問題にならない――しかしそれを「当然」とする職場文化が定着すれば、自腹を切らない教員が「冷たい」と評価される構造が生まれかねません。
自腹は本来、組織が負担すべきコストを個人に転嫁する現象です。それが慢性化していること自体が、学校という組織のリソース不足を示しています。そしてこの問題もまた、「頑張る教員」の善意によって表面化が遅れてきたという側面があります。
頑張る先生が煙たがられるという逆転
残業と自腹。この問題の根幹にあるのは、教員の熱量をどこまで組織として支援するのかという点です。近年、現場でとくに目立ち始めているのが、熱心な教員と"残業しない"教員のあいだに広がる温度差です。
例えば、生徒との関わりが楽しいからと残業代を請求せず土日も学校に来る教員に対し、管理職が「来るな」と注意するというケースがあります。「残業代を請求していないんだから、別に土日に学校に来てもいいんじゃないか？」と思ってしまいますが、管理職としては、その教員が来ることで「他の先生も土日に来なければならない」という暗黙の圧力が発生してしまうことを懸念しています。一人の熱量が、結果として学校全体の働き方改革の足を引っ張る――管理職としては、組織全体の労働時間管理の観点から、頑張る教員を「止める」必要が出てくるわけです。
これは個別の管理職の判断というより、構造的な現象です。学校全体として時間外勤務を減らすことが求められるなか、「一部が頑張る」ことが許容されると、その熱量が暗黙のスタンダードになり、全体の負荷が下がらない。だからこそ、頑張る教員ほど「早く帰ってほしい」「土日には学校に来ないでほしい」と言われる立場に置かれていきます。
熱心な教員自身は、生徒のためにやっているつもりです。授業準備にも時間をかけ、放課後の質問にも丁寧に答え、必要なら自腹で本を買って学級文庫に並べる。かつての基準でいえば、まさに「いい先生」の典型像です。しかしその振る舞いが、いまの学校組織のなかでは「他の同僚の働きやすさを阻害する存在」として受け取られかねない位置に置かれています。
