そもそも、衆議院の議員定数削減については、自民党と維新の連立合意に盛り込まれ、両党は2025年の臨時国会で「与野党協議で1年以内に結論が出ない場合、小選挙区で25議席、比例で20議席を削減する法案」を提出したが、年明けの衆院解散で廃案となった経緯がある。今回は、比例のみの削減を主張する維新の要望を踏まえて、自民党が方針を転換した格好だ。
同会合後、政治制度改革本部の長谷川淳二事務局長（衆議院議員）は記者団に対し、「『比例代表のみで削減し、国民との約束を果たすべきだ』という意見の方が多かったが、数で決める話ではなく、最終的には党としてのコンセンサスで決める。45議席を比例代表で削減することを目指して、さらなる意見集約のために整理したものを示したい」と語った。
だが、岩屋毅前外相は「選挙制度の抜本的な改革の議論が必要で、定数削減が先に来るのはおかしい。比例代表だけ減らすのは、どのような思想や理念、哲学があるのか。総理・総裁1人で決められる話ではない」と、高市首相や執行部の対応を批判した。
一連の流れを受けて、維新の藤田文武共同代表は「会期も迫っているので、自民・維新両党の実務者協議で法案作成の詰めの作業に努力し、早めに法案を提出して野党にも丁寧に説明し、衆参両院で可決できるようにしたい」と強調した。
「与党だけで決めるな」と野党は反発
こうした与党の動きに対して、国民民主党の玉木代表は「定数を含め、選挙制度はすべての政党・議員に関わることで、与党だけで決めるものではない。本丸の選挙制度改革をしっかり議論しようと訴えたい」と、選挙制度改革を優先する立場を表明した。
中道の小川代表は「定数削減は必要なことだが、総理が衆議院議員の定数はこうあるべきだと、一方的に部下に指示することには極めて大きな違和感がある」などと、高市首相の対応を批判した。
さらに、同党の階猛幹事長も「今、いちばん必要なことは、SNSが民主主義や選挙結果に悪影響を与えないようにするための法制度の整備ではないか。なぜ、それよりも定数削減を急ぐのか、納得できる理由がない」と指摘した。
