また、立憲民主党の田名部匡代幹事長は「どのような選挙制度にするのか、衆参合わせて丁寧に議論を進めることが大事だ。国民の代弁者として根本的な議論をすべきだ」と主張する。
公明党の西田実仁幹事長も「選挙制度とセットで議論すべきで、比例代表のみ45議席を削ることには明確に反対だ。トップダウンで決めるようなものではない」と不満をぶちまけた。
そもそも、高市自維連立政権が発足して以来、政界関係者の間では「与党が衆院定数削減を持ち出せば、与野党の対立で国会運営にも悪影響は避けられない」（自民党長老）との見方が支配的だった。
加えて、先の衆院選での自民党の歴史的大勝によって「連立内での維新の影響力が低下した」（政治ジャーナリスト）ことは間違いなく、自民党内では「もはや維新は政権の“お邪魔虫”」と揶揄する議員も少なくない。
政権の命綱は「維新との協力強化」だが…
そうした空気を背景に、自民党内では「維新のメンツを立てる振りをして定数削減関連法案をまとめて衆院を通過させて、参院で野党の反対によって潰せばいい」（長老）との“謀略”までささやかれている。
一方で、高市首相周辺からは「参院で否決されたら、衆院で再可決すればいい」（官邸筋）という“強行突破”論も出始めている。「高市首相にとっては、維新との協力強化が政権維持の“命綱”」（同）とみられているからだ。
確かに、いわゆる「中傷動画」疑惑もあって、ここにきて支持率下落が目立ち始めている高市首相にとって、国民が支持する定数削減の実現が連立の維持・強化による反転攻勢の材料になる面は否定できない。
ただ、自民党内の“反高市勢力”には「これ以上維新に引きずられれば、自民党の自滅にもつながりかねない」（石破茂前首相周辺）との声も相次ぐ。それだけに「今後の展開は高市内閣の支持率次第で大きく変わる」（自民党長老）ことになりそうだ。
