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国の使用促進策で、国内の医薬品数量シェア9割を占めるまでに普及したジェネリック医薬品（後発薬）。ただ、2020年に小林化工で製造していた水虫薬に睡眠薬が混入する事案が発生して以降、芋づる式に各社で品質不正が発覚した。これを引き金とした供給不足は今なお続いている。
状況打開のため、業界内でにわかに進んでいるのが協業による生産集約や企業再編の動きだ。後発薬大手の沢井製薬も、25年に同業の日医工との協業を発表した。安定供給をいかに実現していくのか。沢井製薬の親会社で、サワイグループホールディングス会長兼社長CEOの、澤井光郎氏に聞いた。
――後発薬の供給不安が長期化しています。
品質不正をきっかけとした供給不安は、いったんはほとんどカバーできた。各社が土日や盆正月返上で工場をフル稼働させ、急激に生産量を増やしたからだ。とはいえ、こんな無理も長くは続かなかった。その理由を突き詰めて考えると、業界特有の「多品目少量生産」構造へと行き着く。
1つのラインで多品目を少しずつ生産するには、1年365日、品目ごとの生産計画をぴっちり隙間なく組む必要がある。するとある品目が不足しているからといって、「では、あと2日分多く生産しましょう」という急なスケジュール変更を行うことが難しい。
当社には経営陣を含めて新薬メーカー出身者がたくさんいるが、彼らが最初にわれわれの生産を見ると、まず驚かれる。「製薬業というより、製造業だ」と。「少品目大量生産」の新薬の工場では、1品目を生産したあとはしばらくラインを休ませる。だが、後発薬メーカーにそんな余地はない。
こうした「多品目少量生産」を「多品目大量生産」へと切り替えられれば、休日返上の無理なつくり方をせずとも、必要な供給量はまかなえるはずだ。
750品目のうち3割は赤字
――品目当たりの生産量を増やすことで、効率よく供給量を上げられると。
何しろ、1本のラインで作る品目が多いほど切り替え作業に時間がかかる。
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