DeNA南場氏｢15年ぶり社長電撃復帰｣に至った必然　新事業育成で複数の誤算が露呈…問われる"永久ベンチャー"の真価

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「市場から“成長企業”と見られているのかというところで、悔しい思いをしている」

DeNAが5月12日に開催した、2026年3月期の決算説明会。創業者で代表取締役会長の南場智子氏は、そう胸中を吐露した。

DeNAは同日、南場氏が社長に復帰する人事を発表した。6月27日に開催する定時株主総会を経て正式決定する見通しで、岡村信悟・現社長は代表権のある会長に就く。南場氏は復帰の理由について、「世の中の会社が挑戦したことがないことをやる新しい組織にする。それならば創業者が戻ってきて、時間を区切って『やるぞ』と言ってやったらどうだろうかと議論して決めた」と説明する。

これまでも重要な意思決定については岡村社長と二人三脚で行ってきたが、今後は自らが執行の責任者となり、「会社をゼロから作り直すつもりで、3年をめどに組織改革を成し遂げたい」（南場氏）構えだ。

決意表明の背後に透ける難題

南場氏が社長職に就くのは、夫の看病のために退任した11年以来15年ぶり、執行役員を担うのは21年以来5年ぶりとなる。「会社を作り直す」とまで言い切り、電撃復帰を決めた背景には、DeNAが抱える難題が透ける。

現在の南場氏、岡村氏による二頭体制が始動したのは21年4月。当時のDeNAが直面していた課題は、主力であるゲーム事業の立て直しと新規事業の育成だった。

その前年となる20年3月期には、上場来初の赤字に転落していた。原因は、ゲーム事業で約500億円の減損損失を計上したことだ。10年に買収したアメリカのゲーム会社ngmocoののれん減損が発生したほか、ポケモンと共同開発した「ポケモンマスターズ」（19年8月配信）も不発に終わっていた。

当時、成長事業として期待を背負っていたのが、ライブ配信アプリ「ポコチャ」などのライブストリーミング事業や、健康増進アプリの「kencom（ケンコム）」などのヘルスケア事業だ。それから5年。収益構造はどのように変化したのか。