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あなたは親が使っているネット銀行やサブスク、スマホ内の写真、SNSのアカウントをどこまで把握しているでしょうか。
万一のとき、家族が困るのは「何を契約していたのか」「どこに大切なデータがあるのか」「どうすれば手続きできるのか」がわからないことです。
もちろん、これは親だけの問題ではありません。メールやSNS、ネットショッピングにネット銀行、証券口座、キャッシュレス決済、動画配信、クラウドストレージ、ブログなど、私たちの暮らしは、いつの間にか多くのデジタルサービスの上に成り立っています。
本人が元気なうちは便利な存在ですが、突然の病気や事故で自分が操作できなくなったり、万一のことが起きたりすると、それらは家族にとって「存在すらわからないもの」になりかねません。
紙と違ってネット上の契約は家族には見えない
紙の通帳や契約書なら、家の中を探せばたいてい見つかります。しかし、ネット上の契約は外から見てもわかりません。ログイン方法がわからなければ、契約先の確認も解約も資産の把握も止まってしまうことがあります。
だからこそ、何も起きていないときに、デジタルサービスやデジタル資産を棚卸ししておくことが大切です。一言でいえば、今から始めるデジタル終活です。今回は、平時だからこそ始めたいデジタル終活について解説します。
国民生活センターは2024年11月、スマホの中の「見えない契約」で遺された家族が困らないために、「デジタル終活」に関する情報提供を行いました。消費生活センターなどに寄せられたデジタル遺品に関する相談事例も紹介されています。
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【追加保証金や延滞利息が必要になってしまうことも】
