例えば、亡くなった兄がネット銀行の口座を持っていたようだが、契約先を確認するためのスマホを開けず、手続きを進められないというケースです。
携帯電話会社の店舗では初期化はできても、画面ロックの解除はできないと言われ、デジタル遺品の確認が止まってしまいました。
少額だろうから放っておけばいい、という話でもありません。相続財産を漏れなく把握することは、遺産分割や各種手続きの前提になります。相続税の申告が必要な場合には、申告漏れを防ぐうえでも重要です。
追加保証金や延滞利息が必要になってしまうことも
本人しか知らない投資口座も要注意です。証券会社がわかっていれば、株式や投資信託などは相続手続きの中で確認を進められます。ただし、そもそもどの証券会社に口座があるのか家族が知らなければ、調査は一気に難しくなります。
信用取引やFX、暗号資産のように価格変動が大きい取引をしている場合は、家族が存在を知らないまま放置すると問題になる可能性もあります。
信用取引やFXでは、相場が大きく動くと追加保証金、いわゆる追証が発生したり、未決済ポジションの清算が必要になったりすることがあります。残高や損益が相続手続きに影響する場合もあるため、万一のときに口座の存在自体が伝わっていなければ、確認も対応も後手に回りかねません。
故人のクレジットカードを解約したものの、ネットサービスなどのサブスク契約を見逃したことで、後日、延滞利息付きの請求書が郵送されてくることも考えられます。クレジットカードはあくまで支払い手段なので、すべての契約を個別に解約する必要があります。
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【デジタル終活で整理すべきなのは端末ではなく「契約とデータ」】
