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「パスコードは何?亡くなった親のスマホを開けない」、証券口座もサブスクも解約できず…家族を困らせる"終活"の盲点

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スマホの暗証番号
デジタルサービスやデジタル資産を棚卸ししておくデジタル終活のコツとは?(写真:Keyglad / PIXTA)
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お金と並んで重要なのが、写真や動画、SNS、ブログ、メール、チャットといったコンテンツとアカウント類です。

スマホやクラウドの中には、家族との写真、子どもの成長記録、旅行の動画、お世話になった人とのやりとりなど、お金には代えられない記録が積み重なっています。本人が亡くなったあと、こうしたデータは家族にとってかけがえのない思い出になります。

そこで、家族に残したいものを意識して書き出しておきましょう。子や孫に見せたい写真フォルダ、保存してほしい動画、思い出を共有しているSNSアカウント、大切なやりとりが残ったメールなどです。

保存場所と、可能ならフォルダ名やアルバム名まで控えておくと、家族はピンポイントでたどり着けます。ブログや動画投稿サービスのような外部で公開している発信物も、残してほしいか削除してほしいかを書き添えておくと、家族が判断に迷わずに済みます。

最後に用意したいのが、緊急時に必要な情報へたどり着くための「手がかり」です。端末のロック解除方法やパソコンのログイン方法、メインのメールアドレス、パスワード管理アプリの開き方など、家族が必要なときに確認できる形で残しておきます。ただし、銀行の暗証番号やクレジットカード情報を紙にそのまま書いて放置しないようにしてください。

すべての情報を丸ごと共有する必要はありません。たどり着くための手がかりを安全な形で残すことが目的です。国民生活センターは、名刺サイズの紙にロック解除に必要な情報を書き、修正テープで隠して保管する方法を紹介しています。普段は見えず、万一のときにだけコインなどで削って読み取れるため、低コストながらよく考えられたやり方です。

国民生活センターが公開しているデジタル終活についてのパンフレットに、修正テープを使ったテクニックが紹介されている(画像:国民生活センター)

Apple、Googleなど主要サービスもチェックを

主要サービスの生前設定もチェックしておきましょう。Appleには「故人アカウント管理連絡先」があります。iPhoneやMacのApple Account設定から、死後にアカウント内の一部データへのアクセスを申請できる連絡先を指定できます。

Googleには「アカウント無効化管理ツール」があります。一定期間Googleアカウントを利用していない状態が続いた場合に、指定した相手へ通知したり、一部のアカウントデータを共有したりできる仕組みです。

非アクティブと判定する期間は3カ月、6カ月、12カ月、18カ月から選べ、データを受け取る相手は最大10人まで指定できます。

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【デジタル終活は、家族のためだけでなく自分のためにもなる】

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